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利用規約

第1条 (本規約の範囲・変更)

本規約は、株式会社mediaworks(以下「当社」と言います)が提供させて頂く全ての「中古遊技機取引支援サービス(以下「本サービスと言います」)を利用するもの(以下「利用者」と言います)すべてに適用されます。

本規約ならび当社がその都度ご案内させていただく追加規約、当社が新サービスをご提供させて頂く時の規約・ご案内させて頂く個別規定は、本規約の一部を構成します。

本規約と追加規定の内容が異なる場合には、追加規定が優先されるものとします。

当社はご利用者様の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

第2条 (利用者)

「本サービス」は、ご利用者が情報の閲覧利用をすることができます。

利用者様は、本規約を全てを読み、承諾していただいた上で、入会時にご同意いただいた会員規約に従い「本サービス」の利用をするものとします。

利用者様は、「本サービス」を利用される為の必要な準備を、事故費用、自己責任で行うものとします。

第3条 (禁止事項)

利用者様は、「本サービス」ご利用にあたり以下の行為は行ってはならないものとします。

1.他の利用者様、本サービスの会員様、第三者や当社の著作権、その他の権利を侵害するような行為、侵害する恐れのある行為。

2.他の利用者様、本サービスの会員様、第三者や当社の財産、プライバシーを侵害するような行為、侵害する恐れのある行為。

3.他の利用者様、本サービスの会員様、第三者や当社に不利益、もしくは損害を与える行為や、それらの恐れのある行為。

4.「本サービス」の運営を著しく妨げたり、「本サービス」の信用を著しく貶める行為。

5.公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為、もしくはそのような情報を他の会員様もしくは第三者等に提供する行為。

6.犯罪的な行為や犯罪行為に結びつく行為、もしくはその恐れがある行為。

7.当社の承諾を受けることなく「本サービス」に関連する全てのものを通じて営利目的とした行為、またはその準備行為。

8.コンピュータウィルス等有害プログラムを「本サービス」に関連する全てのものを利用して使用、提供する行為。

9.会員番号(以下、「ID」といいます。)、パスワードを第三者に利用させる、もしくは譲渡、貸与、名義変更、売買等の行為。

10.ID、パスワードの不正使用行為。

11.その他法令違反行為もしくは違反する恐れのある行為。

12.その他当社は不適切と判断させていただいた行為。

第4条 (「本サービス」のご利用)

利用者様は「本サービス」をご利用された時点で、当社最新の本規約をご了承された上でご利用されているものとします。

利用者様は「本サービス」に関連する全てのご利用において、利用者様が、他の利用者様、本サービスの会員様、第三者に対して損害を与えた場合、もしくは他の利用者様、本サービスの会員様、第三者との係争が生じた場合には、当事者同士で解決を図るものとし、当社は一切の責任を負いません。

利用者様が以下の条項にひとつでも該当された場合、当社は事前通知することなく、直ちに当該会員の資格取消しを行えるものとします。

(1)第3条の行為を行った場合または会員規約の会員資格の取り消し処分に該当した場合。

(2)当社への申告及び届出内容に虚偽があった場合。

(3)料金等のお支払い、債務の履行遅延、不履行があった場合。

(4)その他、本規約に違反した場合。

(5)その他、会員として不適切であると当社で判断した場合。

前項の規定に基づき会員資格が取消された場合、当該会員は取消しの日までに発生している料金等を支払うものとします。なお、当社は既に支払われた料金等の払い戻しに応じることは一切ございません。

利用者様が会員資格が取消された場合、「本サービス」から直ちに退会されるものとします。

第5条 (会員種別)

「本サービス」の会員種別には「有料会員」と「無料会員」の区分があり、中古遊技機およびそれに関連する機器(以下「物件」と言います)等の取引方法や条件については、当社最新の本規約をご了承いただいた上でご利用されているものとします。

第6条(有料会員の取引)

有料会員は、当社への毎月の利用料を支払うことにより、「本サービス」から直接売買取引に必要な情報を閲覧入手することができるものとします。

有料会員の売買取引における売却の場合、物件の購入を希望される利用者(以下「買主」といいます)は、物件の売却を希望される会員様(以下「売主」といいます)に直接連絡して、取引を行うものとします。

有料会員の物件の買取の場合、売主は、買主に直接連絡して、取引を行うものとします。

よって、取引に関わる一切の契約、金銭授受等は、当事者間で行うものとし、当社は一切関与いたしません。

有料会員の取引における、あらゆる損害賠償については当事者間で解決していただくとともに、当社は、いかなる取引に対して一切の責任を負わないものとします。

本規約にたいする重大な違反をされた利用者様は、当社に対して、発生した損害の賠償を行わなければならないものとします。

第7条(無料会員の取引)

無料会員は、当社へ利用料を支払うことなく情報を利用することができます。物件の売買を行う際には当社の仲介取引を利用するものとします。

無料会員の売買取引における売却や買取の希望が発生した場合、当社へ規定の仲介手数料を支払うことにより当社が取引の仲介を行うものとします。

仲介取引が終了した後に発生する損害賠償等の問題については、当社は一切の責任を負わないものとします。

本規約に対する重大な違反をされた利用者様は、当社に対して、発生した損害の賠償を行わなければならないものとします。

第8条(「本サービス」の情報提供)

「本サービス」の情報の内容は、現時点で当社が提供可能なものとします。

当社はどのような理由に関わらず、利用者様に事前通知することなく「本サービス」の情報の一部または全ての変更や追加および廃止を行うことが出来ます。

第9条(著作権等について)

利用者様は、「本サービス」を通じ提供される情報の全てを、権利者の許諾を得ることなく、著作権法で定める利用者様個人が私的に使用される範囲外の使用は出来ません。

利用者様は、「本サービス」を通じ提供される情報の全てを、権利者の許諾を得ることなく、第三者に使用させたり公開することは出来ません。

本条の規定違反により、問題が発生した場合、利用者様は、自己責任により、問題を解決するものとし、費用も全て負担していただき、当社は一切の責任は負いません。

第10条(当社設備の修理と復旧について)

「本サービス」の利用中に、利用者様が当社の設備または情報配信サービスに異常を発見された場合には、利用者様は利用者様自身の設備等に異常がない事をご確認の上、ご連絡するものとします。

当社の設備もしくは「本サービス」に障害が発生し、その事態を当社で確認出来次第、当社は速やかに設備の修理、復旧を行うものとします。

第11条(非常事態時の利用制限)

当社は天変地異、その他非常事態が発生したり、または発生する恐れのある時は、「電気通信事業法」第8条で定める重要通信の確保のため、利用者様に事前通知することなく、「本サービス」の提供を一部、もしくは全部を中止する措置を行えるものとします。

当社は前項に基づく「本サービス」の提供中止により生じた利用者様の損害については一切の責任は負いません。

第12条(「本サービス」の運用中止)

当社は第10条にて定めている電気通信事業法の要請の如何にかかわらず、天変地異、その他非常事態の発生、もしくは発生の恐れがある場合や、当社のシステムの定期的な保守点検、もしくは緊急メンテナンス等、または当社が設置している電気通信設備の損害、その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断によって「本サービス」の運用を一部、または全部を中止出来るものとします。

当社は前項の規定により「本サービス」の運用を中止する場合には、当社が適当と判断する方法で事前に利用者様に通知させていただきますが、緊急の場合にはこの限りではありません。

第13条(情報削除について)

当社または当社指定の者は、インターネット上で提供した情報や文章が、以下の事項に該当すると当社が判断した場合、当該情報や文章等を削除したり変更したりすることができるものとします。

(1)「本サービス」の保守管理上必要だと当社が判断した場合。

(2)その他当社が変更や削除が必要であると当社が判断した場合

前項の規定にかかわらず、当社または当社指定の者は、情報削除の義務を負うものではありません。

当社もしくは当社指定の者は、本条の規定に従って情報の削除を行ったこと、または情報の削除を行わなかったことにより利用者様もしくは第三者に発生した損害について一切の責任は負いません。

第14条(免責事項)

当社は、「本サービス」の内容や利用者様が「本サービス」を通じて得る情報が完全、正確、有用、確実性等いかなる保証も致しません。

「本サービス」の情報配信サービスの提供、変更、遅延、中止、廃止や「本サービス」を通じて提供、登録される情報等の流失や消失等、またはその他「本サービス」に関連して発生した利用者様の損害について当社は本規約にて明示して定めている以外の責任は一切負いません。

第15条(準拠法)

1. 本規約の成立、履行、効力および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第16条(管轄裁判所)

「本サービス」に関連して利用者様と当社との間で問題が生じた場合には、当社と利用者様は誠意をもった協議をするものとします。

協議を行っても解決しない場合には、岡山地方裁判所を管轄裁判所とします。

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